固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2022/06/22 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,597百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,950百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,895百万円及び固定資産の調整額△348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

2022/06/22 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。

2022/06/22 9:22

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が939百万円増加し、流動負債の「リース債務」が58百万円増加し、固定負債の「リース債務」が891百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2022/06/22 9:22

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。2022/06/22 9:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2
土地	6	-
その他	0	0
計	9	2

2022/06/22 9:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	51	47
土地	12	14
その他	2	11
計	88	87

2022/06/22 9:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	4	8
解体費用	60	65
その他	2	7
計	100	187

2022/06/22 9:22

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/06/22 9:22

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.固定資産における圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

2022/06/22 9:22

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/22 9:22

#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額791百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物393百万円、のれん179百万円及びその他218百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.41%～8.60%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2022/06/22 9:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
投資有価証券	1,442		1,431
有形固定資産	2,594		2,558
無形固定資産	334		315
その他	434		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 9:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
投資有価証券	338		233
有形固定資産	3,054		3,365
無形固定資産	362		344
課税合併差益	53		53

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

2022/06/22 9:22

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して55億77百万円増加し129億7百万円(前年同期は73億29百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が123億99百万円(前年同期は81億13百万円の支出)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/22 9:22

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
期首残高	1,029百万円	1,062百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43	63
時の経過による調整額	10	9

2022/06/22 9:22

#17 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社では、一部の店舗休業や納期遅延などの影響が発生しております。
当社としては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 9:22

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社グループでは、一部の店舗休業や納期遅延などの影響が発生しております。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/22 9:22

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2022/06/22 9:22

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 9:22

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/22 9:22

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
その他	272	226
固定資産
投資その他の資産

2022/06/22 9:22