訂正有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などによる景気回復の減速基調に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続きました。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化への懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億4百万円増加し、2,434億48百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、1,309億39百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加し、1,125億8百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,538億44百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は海外・貿易事業における海外事業の伸長や、住宅関連事業における大型物件の完工などにより103億99百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は117億47百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億55百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高2,193億66百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益56億83百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
食料事業は、売上高406億6百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益5億67百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
住宅関連事業は、売上高412億6百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益15億85百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
自動車関連事業は、売上高623億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益16億82百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
海外・貿易事業は、売上高468億1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益21億25百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
ペット関連事業は、売上高122億70百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失1億60百万円(前年同期は2億63百万円の営業損失)となりました。
ファーマシー事業は、売上高178億88百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益74百万円(前年同期は2億77百万円の営業損失)となりました。
その他の事業は、売上高133億17百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益8億58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して23億27百万円増加(前年同期は50億59百万円の増加)し、352億41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して22億98百万円減少し144億8百万円(前年同期は167億6百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増減額が27億54百万円の減少(前年同期は20億72百万円の増加)となった一方、仕入債務の増減額が81億60百万円の減少(前年同期は26億86百万円の増加)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して55億77百万円増加し129億7百万円(前年同期は73億29百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が123億99百万円(前年同期は81億13百万円の支出)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期と比較して51億50百万円増加し8億91百万円(前年同期は42億58百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が47億73百万円の増加(前年同期は2億55百万円の減少)となったことによるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,434億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億4百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が23億27百万円、未完成工事にかかる仕掛品が17億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,309億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が78億84百万円減少した一方、短期借入金が42億83百万円、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が25億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,125億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57億47百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,538億44百万円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下などによるものであります。
(営業利益)
営業利益は103億99百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に、エネルギー事業及び自動車関連事業が減少となった一方、海外・貿易事業、住宅関連事業及びファーマシー事業が増加したことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は21億65百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
営業外費用は8億18百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
以上により、経常利益は117億47百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は2億26百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
特別損失は11億34百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前年同期と比べ1億95百万円増加し、37億85百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は67億55百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
LPガス関係につきましては、電気とLPガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やM&Aによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機(GHP)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりLPガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,193億66百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は56億83百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、主食用米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより順調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めたことなどにより堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は406億6百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は前期に計上したM&Aに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより5億67百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事が受注強化により大きく伸長したほか、大型メガソーラー架台の完工などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は412億6百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は15億85百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店舗網の拡充などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は623億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は16億82百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は468億1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は21億25百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は122億70百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は1億60百万円(前年同期は2億63百万円の営業損失)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は178億88百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は74百万円(前年同期は2億77百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は133億17百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は8億58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大により、食料事業での飲食店向け販売減少や自動車関連事業での一部生産ライン停止による納期遅延が発生したほか、外出自粛要請によりエネルギー事業のガソリンスタンドや自動車関連事業のレンタカーの需要減少がありましたが、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるものではありませんでした。
翌連結会計年度以降につきましては、全国に広がっておりました緊急事態宣言は全て解除されたものの、引き続き人と物の移動が制限されており、国内外の経済が回復するには、まだまだ時間がかかると思われ、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと予想しております。
なお、当社グループは国内外に展開しており、事業領域も多岐にわたるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると判断しております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は43.8%(前年同期比1.0%改善)、流動比率は138.2%(前年同期比3.9%改善)、売上高経常利益率は2.6%(前年同期比0.3%改善)となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の概況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びM&A費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2)財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金(短期・長期)残高合計は547億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は357億92百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形及び売掛金等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などによる景気回復の減速基調に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続きました。
国内経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気悪化への懸念が強まっております。
エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億4百万円増加し、2,434億48百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、1,309億39百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加し、1,125億8百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格下落に伴う石油製品価格の低下などにより4,538億44百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は海外・貿易事業における海外事業の伸長や、住宅関連事業における大型物件の完工などにより103億99百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は117億47百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億55百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高2,193億66百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益56億83百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
食料事業は、売上高406億6百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益5億67百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
住宅関連事業は、売上高412億6百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益15億85百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
自動車関連事業は、売上高623億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益16億82百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
海外・貿易事業は、売上高468億1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益21億25百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
ペット関連事業は、売上高122億70百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失1億60百万円(前年同期は2億63百万円の営業損失)となりました。
ファーマシー事業は、売上高178億88百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益74百万円(前年同期は2億77百万円の営業損失)となりました。
その他の事業は、売上高133億17百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益8億58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して23億27百万円増加(前年同期は50億59百万円の増加)し、352億41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して22億98百万円減少し144億8百万円(前年同期は167億6百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増減額が27億54百万円の減少(前年同期は20億72百万円の増加)となった一方、仕入債務の増減額が81億60百万円の減少(前年同期は26億86百万円の増加)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して55億77百万円増加し129億7百万円(前年同期は73億29百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が123億99百万円(前年同期は81億13百万円の支出)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期と比較して51億50百万円増加し8億91百万円(前年同期は42億58百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が47億73百万円の増加(前年同期は2億55百万円の減少)となったことによるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食料事業(百万円) | 1,452 | 107.3 |
| 合計(百万円) | 1,452 | 107.3 |
(注)1.金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業(百万円) | 195,485 | 91.1 |
| 食料事業(百万円) | 31,980 | 96.5 |
| 住宅関連事業(百万円) | 39,555 | 114.2 |
| 自動車関連事業(百万円) | 48,250 | 99.9 |
| 海外・貿易事業(百万円) | 34,683 | 86.6 |
| ペット関連事業(百万円) | 10,282 | 100.4 |
| ファーマシー事業(百万円) | 11,386 | 102.6 |
| 合計(百万円) | 371,624 | 94.8 |
(注)1.金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業(百万円) | 219,366 | 92.3 |
| 食料事業(百万円) | 40,606 | 96.2 |
| 住宅関連事業(百万円) | 41,206 | 115.5 |
| 自動車関連事業(百万円) | 62,385 | 100.9 |
| 海外・貿易事業(百万円) | 46,801 | 90.4 |
| ペット関連事業(百万円) | 12,270 | 102.8 |
| ファーマシー事業(百万円) | 17,888 | 103.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 440,526 | 96.1 |
| その他の事業(百万円) | 13,317 | 90.2 |
| 合計(百万円) | 453,844 | 96.0 |
(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,434億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億4百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が23億27百万円、未完成工事にかかる仕掛品が17億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,309億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により支払手形及び買掛金が78億84百万円減少した一方、短期借入金が42億83百万円、未完成工事にかかる前受金の増加によりその他流動負債が25億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は1,125億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億93百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57億47百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,538億44百万円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下などによるものであります。
(営業利益)
営業利益は103億99百万円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に、エネルギー事業及び自動車関連事業が減少となった一方、海外・貿易事業、住宅関連事業及びファーマシー事業が増加したことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は21億65百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
営業外費用は8億18百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
以上により、経常利益は117億47百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は2億26百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
特別損失は11億34百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前年同期と比べ1億95百万円増加し、37億85百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は67億55百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、石油製品需要の減少や元売各社の再編による影響など厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めました。また、化学品、環境商材などの提案営業や各種商材の複合営業を強力に推進しました。
ガソリンスタンド関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検及びコーティングなどトータルサービスの充実を図るとともに、店舗網の拡充やリニューアルを推進し競争力の強化に努めました。
LPガス関係につきましては、電気とLPガスを組み合わせた料金プランの提供などによる新規顧客獲得やM&Aによる商権獲得を推進するとともに、ガス空調機(GHP)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販によりLPガスの需要拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は2,193億66百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は56億83百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品は、新規・深耕開拓を推進したものの、主食用米などの販売数量が減少し低調に推移しました。畜産品は、外食チェーン店向け加工製品の拡充と提案営業の強化などにより順調に推移しました。食品原材料は、ヨーロッパの高級洋菓子原材料の拡販に努めたことなどにより堅調に推移しました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品拡充による販路拡大に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は406億6百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は前期に計上したM&Aに伴うのれん償却費がなくなったことなどにより5億67百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、メーカーとの合同展示販売会を開催し顧客獲得に努めたことにより前年並みとなりました。
建設資材関係につきましては、鉄骨工事が受注強化により大きく伸長したほか、大型メガソーラー架台の完工などにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は412億6百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は15億85百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、店舗のリニューアルを推進するとともに、法人営業の強化や大型展示販売会の開催などにより販売台数が伸長し堅調に推移しました。
輸入車販売につきましては、新型車の拡販に努めたものの、店舗のリニューアルに伴う販管費の増加などにより低調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、顧客ニーズの高い車種の充実を図るとともに、法人客の新規・深耕開拓や店舗網の拡充などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は623億85百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は16億82百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットの生鮮品・中食コーナーでの品揃えの充実や日本食材の販売促進などにより順調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、米国向け日本食材やアジア向けベアリングなどの輸出が伸長したものの、ロシア産水産物の輸入が減少したことなどにより厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は468億1百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は21億25百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めましたが、販売チャネルの多様化による販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は122億70百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は1億60百万円(前年同期は2億63百万円の営業損失)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や、地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は178億88百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は74百万円(前年同期は2億77百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規・深耕開拓に努めました。
以上の結果、売上高は133億17百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は8億58百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大により、食料事業での飲食店向け販売減少や自動車関連事業での一部生産ライン停止による納期遅延が発生したほか、外出自粛要請によりエネルギー事業のガソリンスタンドや自動車関連事業のレンタカーの需要減少がありましたが、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるものではありませんでした。
翌連結会計年度以降につきましては、全国に広がっておりました緊急事態宣言は全て解除されたものの、引き続き人と物の移動が制限されており、国内外の経済が回復するには、まだまだ時間がかかると思われ、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと予想しております。
なお、当社グループは国内外に展開しており、事業領域も多岐にわたるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると判断しております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少や元売各社の再編による石油流通業界への影響が懸念されます。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は43.8%(前年同期比1.0%改善)、流動比率は138.2%(前年同期比3.9%改善)、売上高経常利益率は2.6%(前年同期比0.3%改善)となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の概況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びM&A費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2)財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金(短期・長期)残高合計は547億46百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は357億92百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和2年9月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形及び売掛金等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
