売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	98,167	202,914	334,273	482,557
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,902	5,230	8,137	13,667

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。

2022/06/30 13:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 13:48

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 13:48

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 13:48

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,606百万円
営業利益	73
経常利益	177
税金等調整前当期純利益	177
親会社株主に帰属する当期純利益	208
1株当たり当期純利益	6.21円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。

2022/06/30 13:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は6,278百万円増加し、「商品」は701百万円減少し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当事業年度の売上高は9,903百万円減少し、売上原価は10,277百万円減少し、販売費及び一般管理費は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ465百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ9.61円及び9.61円増加しております。

2022/06/30 13:48

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は5,748百万円増加し、「商品及び製品」は114百万円増加し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は8,937百万円減少し、売上原価は8,933百万円減少し、金融収益等は864百万円増加し、販売費及び一般管理費は634百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,494百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 13:48

#8 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2022/06/30 13:48

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー事業」の売上高が8,977百万円減少、セグメント利益が14百万円増加し、「食料事業」の売上高が7,779百万円減少し、「建設関連事業」の売上高が8,700百万円増加、セグメント利益が451百万円増加し、「自動車関連事業」の売上高が693百万円増加、セグメント利益が1,029百万円増加し、「ペット関連事業」の売上高が543百万円減少し、「その他」の売上高が1,030百万円減少しております。
また、当連結会計年度のセグメント資産は、「エネルギー事業」で539百万円増加し、「建設関連事業」で8,422百万円減少し、「自動車関連事業」で285百万円増加しております。2022/06/30 13:48

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 13:48

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。

2022/06/30 13:48

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

2022/06/30 13:48

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などにより4,825億57百万円(前期比19.1%増)、営業利益は海外・貿易事業や食料事業などの伸長により126億48百万円(前期比9.9%増)、経常利益は147億25百万円(前期比13.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことなどにより85億14百万円(前期比8.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/30 13:48

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は670百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は7百万円であります。

2022/06/30 13:48

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/30 13:48

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 13:48