建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。
そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。
また、気候変動については、経営上の重要課題と捉えており、推進体制及び管理監督体制の充実を図ってまいります。

2024/06/28 13:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
その他	-	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	37	27

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	92百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	6	8

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物	3,826百万円	3,944百万円
土地	3,735	3,741

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	106百万円	103百万円
土地	1,059	985

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#7 指標及び目標（連結）

a.気候変動の指標及び目標
当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後はTCFDの枠組みでの指標及び目標の設定を検討してまいります。

指標	目標
自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量	前年比1%削減
自社車両の燃料使用によるCO2排出量	前年比1%削減

b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物(百万円)	機械及び装置(百万円)	器具及び備品(百万円)
宮城県仙台市他LPG貸与設備除売却	0	137	25
宮城県気仙沼市賃貸資産除却	73	1	0

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	資産名称及び場所	種類	減損損失(百万円)
食料事業	小売店舗(宮城県仙台市)2件	建物等	39
自動車事業	小売店舗(福島県いわき市)1件	建物等	160
海外・貿易事業	顧客関連資産等(シンガポール)2件	顧客関連資産等	2,083
ファーマシー事業	小売店舗(大阪府東大阪市他)18件	建物等	22
その他の事業	事務所(東京都国立市)1件	土地	3
遊休資産	賃貸不動産(宮城県気仙沼市)2件	建物等	10

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,320百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物179百万円、土地45百万円、のれん559百万円、顧客関連資産1,523百万円及びその他12百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5.92%～13.50%で割り引いて算定しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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