カメイ(8037)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 61億6200万
- 2009年3月31日 +13.42%
- 69億8900万
- 2010年3月31日 -6.35%
- 65億4500万
- 2011年3月31日 -11.58%
- 57億8700万
- 2012年3月31日 -1.09%
- 57億2400万
- 2013年3月31日 -2.53%
- 55億7900万
- 2014年3月31日 +17.69%
- 65億6600万
- 2015年3月31日 -0.97%
- 65億200万
- 2016年3月31日 -4.12%
- 62億3400万
- 2017年3月31日 +2.2%
- 63億7100万
- 2018年3月31日 -3.23%
- 61億6500万
- 2019年3月31日 -3.78%
- 59億3200万
- 2020年3月31日 +3.91%
- 61億6400万
- 2021年3月31日 +23.31%
- 76億100万
- 2022年3月31日 +9.21%
- 83億100万
- 2023年3月31日 +1.04%
- 83億8700万
- 2024年3月31日 -2.74%
- 81億5700万
- 2025年3月31日 +2.05%
- 83億2400万
- 2026年3月31日 +2.11%
- 85億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)2026/06/25 13:48
主として、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 13:48
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 - 5 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 13:48
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 56百万円 機械装置及び運搬具 50 220 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 13:48
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 25百万円 23百万円 機械装置及び運搬具 9 4 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2026/06/25 13:48
(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 担保に供している資産 建物及び構築物 938百万円 1,042百万円 土地 3,741 4,176
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 99百万円 96百万円 土地 935 835 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。2026/06/25 13:48
設備内容 建物(百万円) 構築物(百万円) 機械及び装置(百万円) 土地(百万円) 福島県福島市遊休資産売却 - 0 - 15 宮城県仙台市本社事務所改修に伴う除却 8 - - - - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 13:48
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物237百万円、土地111百万円及びその他27百万円であります。用途 資産名称及び場所 種類 減損損失(百万円) エネルギー事業 小売店舗(青森県八戸市他)5件 建物等 191 食料事業 小売店舗(山形県東根市)1件 建物等 34 ファーマシー事業 小売店舗(愛知県名古屋市他)15件 建物等 77 賃貸資産 賃貸不動産(青森県青森市他)2件 土地 12
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)8.89%で割り引いて算定しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/25 13:48
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。