建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。2014/06/30 11:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	34百万円
解体費用	35	30

2014/06/30 11:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物	1,961百万円	1,881百万円
機械装置及び運搬具	84	0

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
土地	766	975

2014/06/30 11:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物(百万円)	機械及び装置(百万円)	土地(百万円)	ソフトウエア仮勘定(百万円)
宮城県刈田郡蔵王町太陽光発電設備新設	-	645	-	-
仙台市泉区賃貸用資産取得	347	-	112	-
仙台市青葉区ソフト開発費用	-	-	-	4,324

3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物(百万円)	土地(百万円)
福島県いわき市他遊休資産売却(7件)	39	128

2014/06/30 11:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	資産名称及び場所	種類	減損損失(百万円)
エネルギー事業	SS他(青森県八戸市他)2件	土地及び建物等	8
食料事業	物流倉庫、小売店舗(宮城県仙台市他)3件	土地及び建物等	24
海外・貿易事業	事務所(東京都新宿区)1件	建物等	41
ペット関連事業	事務所(埼玉県川口市)1件	土地等	37
その他の事業	小売店舗(宮城県仙台市他)2件	建物等	5
遊休資産	SS跡地他(宮城県仙台市他)32件	土地及び建物等	281

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3億98百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地2億82百万円、建物及び構築物84百万円、その他32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)6.35%で割り引いて算定しております。

2014/06/30 11:19

#6 設備投資等の概要

ペット関連事業においては、物流システムの効率化を図るためソフトウエア等を中心に25百万円の設備投資を実施いたしました。
ファーマシー事業においては、新設店舗の建物及び構築物等を中心に5億14百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に13億45百万円の設備投資を実施いたしました。

2014/06/30 11:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 11:19