有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成され、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。
また、会計監査人より四半期毎に、監査の方法及び結果について報告・説明を受けております。
なお、常勤監査役の佐々木昌幸氏は、長年に亘り当社の監査部門に従事し、当社グループ会社の監査役を務めるなど、豊富な業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の佐山博康氏及び高橋善博氏は、税理士の資格を有し、豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分・氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 佐々木 昌幸	13回	13回
社外監査役 後藤 忠雄	13回	13回
社外監査役 佐山 博康	13回	13回

*2023年6月29日開催の定時株主総会にて、後藤忠雄氏は任期満了により退任し、高橋善博氏が就任しました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画策定及び職務の分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不正・不祥事等の対応であります。
常勤監査役、社外監査役の活動は、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査、当社グループ会社の現場往査、会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役との連携などであります。
また、常勤監査役は、幹部会議、関係会社業績等報告会、内部統制報告会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として9名で構成されている監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社グループ会社の内部監査及び内部統制評価を実施しております。
重点項目として、1.監査の強化と再発防止、2.リスクアプローチの徹底、3.会計監査人との連携強化、4.監査体制の整備とスキルアップを掲げております。
内部監査の結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役へ監査報告書を提出し、必要に応じて詳細を説明しております。また、往査拠点に対して改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社グループ会社の適正な業務執行に資する実効性のある内部監査を行っております。
内部統制システムの整備・運用状況の評価結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役に対して年2回(中間報告会・期末報告会)実施しております。
また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果及び内部統制システムの評価など情報共有を行っております。
当事業年度における内部監査及び内部統制評価の状況については次のとおりであります(グループ会社含む)。
内部監査・・・・・16拠点
内部統制評価・・・49拠点
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 英俊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他27名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	95	0	92	0
連結子会社	15	-	15	-
計	110	0	107	0

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務などであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務などであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	35	10	43	21
計	35	13	43	24

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業務などであります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業務などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。