訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得及び保有いたします。
取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。
また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	49	1,014
非上場株式以外の株式	44	5,330

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	22	取引関係の維持及び強化のため
非上場株式以外の株式	4	8	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	11
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,934,700	1,934,700	取引関係の維持及び強化のため	無
	1,064	1,348
キリンホールディングス㈱	367,390	367,390	取引関係の維持及び強化のため	無
	970	1,040
㈱七十七銀行	366,520	366,520	取引関係の維持及び強化のため	有
	567	918
JXTGホールディングス㈱	1,098,074	1,089,335	取引関係の維持及び強化のため	有
	556	701
東北電力㈱	345,230	345,230	取引関係の維持及び強化のため	無
	487	490
㈱ヴィア・ホールディングス	342,294	341,789	取引関係の維持及び強化のため	無
	233	251
㈱高速	181,720	181,720	取引関係の維持及び強化のため	有
	220	233
オリックス㈱	120,000	120,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	190	225
㈱北日本銀行	91,225	91,225	取引関係の維持及び強化のため	有
	178	271
㈱じもとホールディングス	1,249,730	1,249,730	取引関係の維持及び強化のため	無
	144	234
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	100,800	100,800	取引関係の維持及び強化のため	無
	110	105
大東建託㈱	5,000	5,000	取引関係の維持及び強化のため	無
	77	91
象印マホービン㈱	56,100	56,100	取引関係の維持及び強化のため	有
	64	85
太平洋セメント㈱	14,200	14,200	取引関係の維持及び強化のため	有
	52	54
㈱ノーリツ	27,951	27,951	取引関係の維持及び強化のため	有
	48	53

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
リンナイ㈱	5,775	5,775	取引関係の維持及び強化のため	有
	45	58
㈱山形銀行	20,000	20,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	39	47
日本航空㈱	10,000	10,000	取引関係の維持及び強化のため	無
	38	42
東京海上ホールディングス㈱	7,165	7,165	取引関係の維持及び強化のため	無
	38	33
㈱岩手銀行	7,400	7,400	取引関係の維持及び強化のため	有
	24	31
ホクト㈱	10,854	10,854	取引関係の維持及び強化のため	無
	20	21
㈱みずほフィナンシャルグループ	115,830	115,830	取引関係の維持及び強化のため	無
	19	22
㈱ユアテック	23,452	23,452	取引関係の維持及び強化のため	無
	18	19
清水建設㈱	15,050	15,050	取引関係の維持及び強化のため	無
	14	14
㈱C&Fロジホールディングス	10,000	10,000	取引関係の維持及び強化のため	無
	12	15
鹿島建設㈱	7,524	15,048	取引関係の維持及び強化のため	無
	12	14
㈱東北銀行	10,592	10,592	取引関係の維持及び強化のため	有
	11	15
トーイン㈱	15,467	14,091	取引関係の維持及び強化のため	無
	8	8
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,067	2,067	取引関係の維持及び強化のため	無
	8	9
㈱アトム	7,260	7,260	取引関係の維持及び強化のため	無
	7	7
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,564	1,564	取引関係の維持及び強化のため	無
	6	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱東邦銀行	20,000	20,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	5	8
㈱トクヤマ	2,000	2,000	取引関係の維持及び強化のため	有
	5	6
北越コーポレーション㈱	5,850	5,850	取引関係の維持及び強化のため	無
	3	4
㈱みちのく銀行	2,301	2,301	取引関係の維持及び強化のため	有
	3	4
㈱長府製作所	1,600	1,600	取引関係の維持及び強化のため	無
	3	4
三菱マテリアル㈱	1,079	1,079	取引関係の維持及び強化のため	無
	3	3
ニッコンホールディングス㈱	1,000	571	取引関係の維持及び強化のため	無
	2	1
㈱NIPPO	1,100	1,100	取引関係の維持及び強化のため	無
	2	2
第一生命ホールディングス㈱	1,300	1,300	取引関係の維持及び強化のため	無
	1	2
フィデアホールディングス㈱	15,000	15,000	取引関係の維持及び強化のため	無
	1	2
㈱LIXILグループ	1,264	1,264	取引関係の維持及び強化のため	無
	1	3
㈱モリタホールディングス	550	550	取引関係の維持及び強化のため	無
	1	1
北海道コカ・コーラボトリング㈱	200	1,000	取引関係の維持及び強化のため	無
	0	0

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、すべて取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。