有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー事業	963	(568)
食料事業	556	(433)
建設関連事業	365	(2)
自動車関連事業	1,112	(184)
海外・貿易事業	847	(212)
ペット関連事業	96	(82)
ファーマシー事業	765	(152)
報告セグメント計	4,704	(1,633)
その他の事業	719	(24)
全社(共通)	186	(1)
合計	5,609	(1,658)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,108	(875)	41.8	12.8	5,270

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー事業	963	(568)
食料事業	197	(284)
建設関連事業	249	(1)
ファーマシー事業	429	(21)
報告セグメント計	1,838	(874)
その他の事業	84	(-)
全社(共通)	186	(1)
合計	2,108	(875)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2023年3月31日現在2,138人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度							補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
0.0	17.9	17.9	-	61.0	70.0	85.6	(注)2.3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1.			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
カメイ物流サービス㈱	4.0	25.0	25.0	-	76.5	79.7	77.0	(注)2.3.
仙台トヨペット㈱	0.0	0.0	0.0	-	73.0	72.9	59.6	(注)2.3.
山形トヨペット㈱	2.0	11.1	11.1	-	69.2	71.2	53.5	(注)2.3.
㈱オーシマ小野商事	0.0	-	-	-	54.6	67.1	83.5	(注)2.3.
オリックスレンタカー・カメイ㈱	20.0	100.0	100.0	-	87.4	83.1	104.6	(注)2.3.
カメイオート㈱	0.0	0.0	0.0	-	91.2	86.8	126.9	(注)2.3.
㈱コダマ	0.0	-	-	-	77.3	79.8	87.7	(注)2.3.
㈱まろん	57.1	66.7	66.7	-	78.3	78.4	-	(注)2.3.
㈱水戸薬局	50.0	-	-	-	77.9	74.5	155.7	(注)2.3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。