有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(受益者負担金)
定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 一時点での収益の認識(全事業)
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
エネルギー事業においては、顧客に対しLPガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。
② 建設関連事業(工事契約)
建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段:商品スワップ
ヘッジ対象:石油製品等の購入及び販売取引
③ ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。