延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(3年間)にわたり均等償却しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:17

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 11:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:17

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 11:17

#5 主要な設備の状況

3 ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含み、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産を合算して表示しております。
4 現在休止中の重要な資産はありません。
5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2014/06/27 11:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 11:17

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。2014/06/27 11:17

#8 対処すべき課題（連結）

お客さま第一」の方針のもと、お客さまとの接点の増加によって、お客さまの事業戦略や現場の課題を正しく理解すると同時に、稼働中のICT資産のライフサイクルなどを考慮して、最適かつ効果的なソリューションの提案を行うことで、受注および売上増加を図ります。
② パッケージソフトウェアの機能・品質の強化とともに、業種・業態に合わせた導入テンプレートの充実、運用サポート体制の強化により、製品やサービスの付加価値を向上し、競合製品との差別化を図ることで、中堅民需市場の新規開拓に努めます。

2014/06/27 11:17

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/27 11:17

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 11:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	118,591千円	81,972千円
合計	-	-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,922,712	1,911,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:17

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	139,672千円	111,359千円
合計	-	-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,928,981	-
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	△117,253
その他有価証券評価差額金	△283,505	△303,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 11:17

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:17

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。
① たな卸資産

2014/06/27 11:17

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 11:17

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/27 11:17

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△6,395,487
(2)	年金資産(千円)	1,171,993
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△5,223,494

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 11:17

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。2014/06/27 11:17

#20 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(3年間)にわたり均等償却しております。2014/06/27 11:17

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 11:17

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 11:17

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	325円35銭	256円61銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	8円74銭	△54円43銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:17