- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △81.69 | △40.55 | △40.40 | 83.91 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券利回りの対象期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常損失、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2015/06/26 11:49- #3 業績等の概要
利益面につきましては、競争激化によるハードウェア販売価格の低下ならびに顧客のICT投資選別の厳格化による収益性の低下に加え、退職給付費用が増加したことにより、営業利益19百万円(前期営業損失5億20百万円)、経常損失21百万円(前期経常損失5億63百万円)となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益2百万円、特別損失として自社開発ソリューションの販売形態転換に伴う事業整理損7億8百万円、希望退職の募集に伴う特別退職金1億94百万円、投資有価証券評価損1百万円、法人税、住民税及び事業税36百万円ならびに法人税等調整額14百万円を計上した結果、当期純損失につきましては、9億77百万円(前期当期純損失6億75百万円)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:49- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 11:49- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 11:49- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税、住民税及び事業税は36百万円(前期比100.5%)、法人税等調整額は14百万円(前期比17.5%)であります。
⑥ 当期純損失
当期純損失は9億77百万円(前期当期純損失6億75百万円)となりました。1株当たり当期純損失は78円77銭(前期1株当たり当期純損失54円43銭)となりました。
2015/06/26 11:49- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益19百万円を計上しているものの、経常損失21百万円、当期純損失9億77百万円を計上しており、利益剰余金は△19億97百万円(前連結会計年度末は△10億19百万円)となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度は8億24百万円のマイナスであり、また、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
2015/06/26 11:49- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
