#1 業績等の概要: 利益面につきましては、不採算プロジェクト減少で収益性が向上したことによる売上総利益の増加に加え、経費削減の取り組みが全社的に定着したことにより、営業利益4億40百万円(前期比2,294.6%)、経常利益4億36百万円(前期経常損失21百万円)と大幅に改善いたしました。
また、効率化を目的に一部の資産売却等を行ったことにより、特別利益として社宅の処分による固定資産売却益29百万円などを計上し、また、特別損失として保養所の処分による固定資産売却損15百万円などを計上したほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3億79百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失9億77百万円)となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
2016/06/24 11:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が22,324千円、法人税等調整額が5,925千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,399千円増加しております。
2016/06/24 11:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が23,459千円、法人税等調整額が5,925千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,399千円、退職給付に係る調整累計額が1,134千円それぞれ増加しております。
2016/06/24 11:06
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は65百万円(前期比176.8%)、法人税等調整額は11百万円(前期比78.4%)であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
2016/06/24 11:06