#1 事業等のリスク: (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したことにより、第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)まで、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりました。当該状況を解消すべく、構造改革計画に基づく経営改善策を実行したことにより、当連結会計年度におきまして営業利益4億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりました。よって当連結会計年度末において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2016/06/24 11:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,978千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が32,978千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は32,978千円増加しております。
2016/06/24 11:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としております。借入金は当連結会計年度末現在、短期借入金が35億61百万円および長期借入金が5億12百万円であり、全て国内における銀行からの借入れ等であります。また、平成27年6月15日に総額2億円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は平成30年6月14日であります。連結各社の借入金は原則として、必要時にそれぞれの会社が調達いたします。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
2016/06/24 11:06
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したことにより、第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)まで、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりました。当該状況を解消すべく、構造改革計画に基づく経営改善策を実行したことにより、当連結会計年度におきまして営業利益4億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりました。よって当連結会計年度末において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。2016/06/24 11:06