有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したことにより、第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)まで、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりました。当該状況を解消すべく、構造改革計画に基づく経営改善策を実行したことにより、当連結会計年度におきまして営業利益4億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりました。よって当連結会計年度末において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
当社グループは、過去において営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したことにより、第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)まで、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりました。当該状況を解消すべく、構造改革計画に基づく経営改善策を実行したことにより、当連結会計年度におきまして営業利益4億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりました。よって当連結会計年度末において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。