四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失1億99百万円(前年同期は営業損失12億77百万円)、経常損失1億93百万円(前年同期は経常損失12億72百万円)を計上しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純損失2億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億18百万円)を計上しており、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金は△22億30百万円(前年同期は△30億38百万円)となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、第61期(平成26年3月期)以前のマイナスを回復するまでには至っておりません。
このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、営業損失1億99百万円(前年同期は営業損失12億77百万円)、経常損失1億93百万円(前年同期は経常損失12億72百万円)を計上しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純損失2億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億18百万円)を計上しており、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金は△22億30百万円(前年同期は△30億38百万円)となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、第61期(平成26年3月期)以前のマイナスを回復するまでには至っておりません。
このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。