有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失5億20百万円、経常損失5億63百万円、当期純損失6億75百万円を計上しており、利益剰余金は△10億19百万円(前連結会計年度末は△3億43百万円)となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は△8億24百万円となり、また、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失5億20百万円、経常損失5億63百万円、当期純損失6億75百万円を計上しており、利益剰余金は△10億19百万円(前連結会計年度末は△3億43百万円)となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は△8億24百万円となり、また、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。