形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。2018/06/22 13:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 13:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/22 13:13

#8 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/22 13:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の減少社宅売却 1,366千円
(2)土地の減少社宅売却 32,390千円
(3)リース資産の増加パソコン等 30,036千円
(4)ソフトウェアの増加自社利用目的ソフトウェア 18,063千円
(5)ソフトウェア仮勘定の増加市場販売目的ソフトウェア 7,592千円
自社利用目的ソフトウェア 19,546千円
(6)ソフトウェア仮勘定の減少市場販売目的ソフトウェア 14,282千円
自社利用目的ソフトウェア 16,363千円2018/06/22 13:13

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/06/22 13:13

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社は、当連結会計年度において、94,232千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

2018/06/22 13:13

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	87,951千円	86,960千円
合計	-	△439
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,443,604	1,431,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:13

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	111,412千円	113,395千円
合計	-	△439
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,459,405	1,452,867
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△146,309	△155,176
その他有価証券評価差額金	△310,631	△386,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:13

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

は主に税金等調整前当期純利益6億7百万円、仕入債務の減少による13億34百万円の支出、売上債権の減少による
7億53百万円の収入、たな卸資産の減少による16億36百万円の収入等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円の支出(前期は1億82百万円の収入)であり、主に投資有

2018/06/22 13:13

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/22 13:13

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/22 13:13

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,280,723千円	1,272,211千円
期待運用収益	32,018	31,805
退職給付の支払額	△56,647	△60,303
年金資産の期末残高	1,272,211	1,284,714

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/22 13:13

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。2018/06/22 13:13

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/22 13:13

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2018/06/22 13:13

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

下の通りであります。
流動資産合計 1,510,740千円
固定資産合計 1,610,651千円

2018/06/22 13:13

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	293円16銭	310円03銭
1株当たり当期純利益金額	48円02銭	33円92銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/22 13:13