固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。2020/06/25 11:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 11:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 11:53

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,501,307	千円
固定資産	709,897
のれん	446,680

(2)株式の取得により新たに株式会社アイデスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	325,056	千円
固定資産	77,864
のれん	287,811

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 11:53

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社サイバーコムが連結でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	181,044	千円
固定資産	6,345
流動負債	△41,506

2020/06/25 11:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、事業資産について経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値としております。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

2020/06/25 11:53

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「リース解約損」(前事業年度は6千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は2,591千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,170千円及び「雑損失」に表示していた980千円は、「リース解約損」6千円、「雑損失」7,144千円として組み替えております。

2020/06/25 11:53

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」(前連結会計年度6千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度は2,627千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,288千円及び「その他」に表示していた1,519千円は、「リース解約損」6千円、「その他」7,801千円として組み替えております。

2020/06/25 11:53

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと仮定し、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込み、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/25 11:53

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 11:53

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:53

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～50年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。2020/06/25 11:53