繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 24億7501万
- 2021年3月31日 -0.69%
- 24億5788万
個別
- 2020年3月31日
- 18億2938万
- 2021年3月31日 -1.81%
- 17億9621万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/25 11:26
③ 繰延税金資産の回収リスク
当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 110,844千円 124,929千円 繰延税金負債合計 △336,780 △522,115 繰延税金資産の純額 1,829,382 1,796,216 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 11:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 178,052千円 200,625千円 繰延税金負債合計 △336,780 △522,115 繰延税金資産の純額 2,475,014 2,457,883 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,796,216千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2021/06/25 11:26 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,457,883千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、当該課税所得の見積りのために作成した中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、感染症拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は翌連結会計年度も継続するものと見込み、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。2021/06/25 11:26