- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,711,126 | 16,996,929 | 24,414,448 | 35,472,811 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 42,255 | 504,231 | 593,841 | 1,699,693 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2022/06/24 11:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 11:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 富士通株式会社 | 2,357,488千円 |
- #5 事業等のリスク
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は6.6%、仕入高に占める割合は11.0%であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
2022/06/24 11:15- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2022/06/24 11:15- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:15- #8 役員報酬（連結）
イ 業務執行取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ 執行役員
2022/06/24 11:15- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。
新規中期経営計画(2022年度から2024年度)においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資, 挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)としております。
そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
2022/06/24 11:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、クラウドシフトによる市場動向の変化に加え、電子部品の不足によるハードウェアの納品遅れの影響により、受注高は87億35百万円(前期比84.2%)、売上高は90億81百万円(前期比90.7%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
2022/06/24 11:15- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 11:15- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期経営計画「CANVAS ONE(キャンバス・ワン)」を基礎とした中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では来期以降の当社グループ全体としての事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、見積りを行っております。
将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2022/06/24 11:15- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高仕入高 | 155,677千円2,081,551 | 375,695千円2,172,893 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 62,627 | 81,715 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
