有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の常勤取締役および執行役員の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成されております。
金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬を7:3の比率で取締役会により支給基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。
なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。
また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。
株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年6月24日開催の第69回定時株主総会での承認を得て導入しております。業務執行取締役および執行役員を対象として譲渡制限付株式を支給するものであり、あらかじめ役位に応じた基準株式数を、取締役会の承認をもって年度ごとに割り当てるものです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2021年6月25日開催の第68回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額2億50百万円以内、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議しており、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)を対象とした株式報酬に関しても、年額2億50百万円の内数として支給されます。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。
イ 業務執行取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ 執行役員
受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
業績連動報酬に反映される前事業年度(第68期)の各々の指標に対する実績は、平均すると79%の達成率となっております。
当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、執行役員会で審議のうえ、取締役会において決定しております。
また、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を決定しております。現在の報酬基準については2021年6月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2022年5月13日に開催しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、固定報酬については前記の方針に沿って適切に決定されており、業績連動報酬についても役員評価委員会の決定について、整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会は、代表取締役社長松山晃一郎に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役員評価委員会がその妥当性について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	123,511	92,967	30,544	5
監査等委員(社外取締役を除く)	12,960	12,960	-	1
社外役員	27,000	27,000	-	5

(注)1 当社は、2021年6月25日付で監査役設置会社よりから監査等委員会設置会社に移行しております。
2 期末現在の人数は、取締役(監査等委員を除く)8名(うち社外取締役(監査等委員を除く)3名)、取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役2名)であります。
3 上記業績連動報酬は、前事業年度(第68期)の業績を反映しております。当事業年度の決算に係る業績連動報酬は、来事業年度(第70期)の報酬に反映されます。