- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客様と新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」(新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～)を取締役会で決議のうえ公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。
2026/06/24 13:30 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社では、事業継続に最も大切な
資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客様と新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」(新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～)を取締役会で決議のうえ公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。
(2)戦略
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 13:30- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 13:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 13:30 - #6 主要な設備の状況
2. 帳簿価額のうち「その他」は、その他無形固定資産であります。
3. 現在休止中の重要な資産はありません。
4. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026/06/24 13:30- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:30 - #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④ 健康・安全指標について
当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。
健康・安全指標 ア.健康診断受診率
2026/06/24 13:30- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
・人財戦略に関する基本方針
当社では、持続的な企業価値向上のために最も大切な資産は人財であると位置づけております。人財を核とした企業文化の醸成と、「五方良し経営」を推進し、お客さまと新しい価値を共創するためには、企業として常に価値創造に挑戦的であり、多彩な価値観を取り入れることが不可欠です。当社はこのような思いを込めて、長期ビジョン「CANVAS2030」(新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～)を策定し、公表しております。
お客さまにとって「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、従業員一人ひとりが常に学び、成長を続けることができる教育体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。併せて、従業員の多様な価値観を受け入れるインクルーシブな企業文化をつくることで、従業員が価値創造に主体的に挑戦することを促し、企業の成長と従業員の成長を実現してまいります。
2026/06/24 13:30- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 89,351千円
2026/06/24 13:30- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
機器及び材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 13:30 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/24 13:30- #13 投資有価証券売却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
投資有価証券売却損1,923千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資信託1銘柄を売却したことにより計上したものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:30- #14 投資有価証券売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
投資有価証券売却益3,458千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:30- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:30 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/24 13:30- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 13:30- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| みずほリース㈱ | 696,500 | 995,000 | 取引関係の維持・関係強化及び事業活動上の必要性や取引状況を総合的に勘案し、保有を継続しております。特に、各種リース取引によるハードウェア等の安定的な調達による当社グループの業務効率化、資産の有効活用を通じ、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有 |
| 966,742 | 1,037,785 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにブリットアプリケーション㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/24 13:30- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当連結会計年度において、218,086千円の減損処理を行いました。
減損損失を認識した資産の概要ならびに減損損失の金額は以下のとおりであります。
2026/06/24 13:30- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金否認 | 161,734千円 | | 171,153千円 |
| 繰延税金負債合計 | △567,592 | | △641,045 |
| 繰延税金資産の純額 | 744,662 | | 691,188 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金否認 | 264,021千円 | | 270,550千円 |
| 繰延税金負債合計 | △567,592 | | △645,783 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,236,784 | | 1,065,578 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・プロダクトソリューション
稼働資産の保守契約促進によりストック化が堅調に進捗したものの、ハードウェア販売の抑制により、受注高177億46百万円(前期比99.3%)、売上高174億57百万円(前期比93.4%)と減少しました。
・ソフトウェアソリューション
2026/06/24 13:30- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,350,994千円は、「前払費用」1,131,469千円、「その他」219,525千円として組み替えております。
2026/06/24 13:30- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/06/24 13:30- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2026/06/24 13:30- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,165,314千円 | 3,833,636千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,165,314 | 3,833,636 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 4,165,314 | 3,833,636 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,165,314 | 3,833,636 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:30- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 流動資産「その他」 | 610,000 | 560,000 |
| 貸倒引当金(流動) | 402,490 | 423,308 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 4,991,283 | 5,488,971 |
| 契約資産 | 709,136 | 967,517 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約又は準委任契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 13:30- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/24 13:30- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 997円90銭 | 1,085円49銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 129円89銭 | 113円99銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
