有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
① 人財育成指標について
当社は、お客様に提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。
人財育成指標 ア.一人当たり生産性(付加価値額/従業員数)
イ.一人当たり教育投資(全社教育費実績/従業員数)
② 流動性指標について
当社は、お客様にとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やM&Aにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財基盤を強化してまいります。
流動性指標 ア.離職率(年度毎の自己都合退職数/従業員数)×100
イ.技術者数増減(SE、エンジニアリング職等、技術者数の増減)
③ ダイバーシティ指標について
当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。
ダイバーシティ指標 ア.女性管理職比率(女性管理職数/管理職数)×100
イ.男女間賃金格差(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)×100
ウ.男性育児休業取得率(育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数)
エ.障がい者雇用率
④ 健康・安全指標について
当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。
健康・安全指標 ア.健康診断受診率
イ.重大な労災事故件数
⑤ コンプライアンス指標について
当社がビジネスを行う上で最も重要であることは、お客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会ならびに株主などのステークホルダー(五方)の思いを理解し、誠実な対応と高い品質のサービスを提供することにより、ステークホルダーから信頼されることです。
当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。
コンプライアンス指標 コンプライアンス研修受講率
⑥ 従業員エンゲージメント指標について
当社は、従業員と会社との信頼関係を前提に、会社に対するエンゲージメントの向上により従業員の意欲的な行動が促進され、中長期の企業価値向上に資するものと考えます。
従業員エンゲージメント指標 従業員アンケート結果(ポジティブ回答率)
※新職業性ストレス簡易調査(80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出)の結果統計データ
なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はICTサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりません。現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。
また、当該指標は一部を除き当社の実績であります。
(注)男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。
当社は、お客様に提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。
人財育成指標 ア.一人当たり生産性(付加価値額/従業員数)
イ.一人当たり教育投資(全社教育費実績/従業員数)
② 流動性指標について
当社は、お客様にとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やM&Aにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財基盤を強化してまいります。
流動性指標 ア.離職率(年度毎の自己都合退職数/従業員数)×100
イ.技術者数増減(SE、エンジニアリング職等、技術者数の増減)
③ ダイバーシティ指標について
当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。
ダイバーシティ指標 ア.女性管理職比率(女性管理職数/管理職数)×100
イ.男女間賃金格差(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)×100
ウ.男性育児休業取得率(育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数)
エ.障がい者雇用率
④ 健康・安全指標について
当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。
健康・安全指標 ア.健康診断受診率
イ.重大な労災事故件数
⑤ コンプライアンス指標について
当社がビジネスを行う上で最も重要であることは、お客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会ならびに株主などのステークホルダー(五方)の思いを理解し、誠実な対応と高い品質のサービスを提供することにより、ステークホルダーから信頼されることです。
当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。
コンプライアンス指標 コンプライアンス研修受講率
⑥ 従業員エンゲージメント指標について
当社は、従業員と会社との信頼関係を前提に、会社に対するエンゲージメントの向上により従業員の意欲的な行動が促進され、中長期の企業価値向上に資するものと考えます。
従業員エンゲージメント指標 従業員アンケート結果(ポジティブ回答率)
※新職業性ストレス簡易調査(80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出)の結果統計データ
なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はICTサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりません。現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。
また、当該指標は一部を除き当社の実績であります。
| 区分 | 指標 | 実績(当事業年度) | |
| ① | 人財育成 | 一人当たり生産性 | 15,950千円 |
| 一人当たり教育投資 | 107千円 | ||
| ② | 流動性 | 離職率 | 6.4% |
| 技術者数増減(連結) | 17人 | ||
| ③ | ダイバーシティ | 女性管理職比率 | 6.6% |
| 男女間賃金格差(注) | 100:77 | ||
| 男性育児休業取得率 | 70.0% | ||
| 障がい者雇用率 | 3.5% | ||
| ④ | 健康・安全 | 健康診断受診率 | 99.4% |
| 重大な労災事故件数 | 0件 | ||
| ⑤ | コンプライアンス | コンプライアンス研修受講率 | 100.0% |
| ⑥ | エンゲージメント | アンケート結果(ポジティブ回答率) | 68.4% |
(注)男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。