有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 事業整理損
当社グループは、当連結会計年度において、公共分野向けソフトウェアサービス(システムの受託開発業務、以下「公共ビジネス」という。)からの一部撤退に伴い、特別損失に事業整理損1,696,342千円を計上しております。
公共ビジネスからの一部撤退に伴う事業整理損は、当社グループが将来における確実な売上と利益の計上を前提に当該ビジネスを継続し、先行開発を行ってきた仕掛品に係るものでありますが、当該ビジネスの一部撤退によりソフトウェア等として完成・納品することができなくなり、他への転用や自社利用も不可能であることから回収不能となったため、その全額を損失処理することとしたものです。