有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額3億35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,511,879 | 489,934 | 1,021,945 |
| 小計 | 1,511,879 | 489,934 | 1,021,945 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 15,984 | 16,337 | △352 |
| (2)その他 | 19,145 | 19,476 | △330 | |
| 小計 | 35,130 | 35,814 | △683 | |
| 合計 | 1,547,010 | 525,748 | 1,021,261 | |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,769,060 | 498,606 | 1,270,454 |
| 小計 | 1,769,060 | 498,606 | 1,270,454 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2)その他 | 19,006 | 19,153 | △146 | |
| 小計 | 19,006 | 19,153 | △146 | |
| 合計 | 1,788,067 | 517,759 | 1,270,307 | |
非上場株式等(連結貸借対照表計上額3億35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 911 | 736 | - |
| 合計 | 911 | 736 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 23,550 | 12,303 | - |
| 合計 | 23,550 | 12,303 | - |
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。