有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は1株につき10円とさせて頂きましたが、平成28年10月1日をもって普通株式5株を1株に併合させて頂いたことにより期末配当金は1株当たり50円を実施することに決定いたしました。
また、株主優待制度につきましても、単元株式数の変更および株式併合後の株式数にあわせて見直しを行い、3月末現在の1単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を継続しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成28年10月1日付けで当社普通株式を5株につき1株の割合で併合しており、当事業年度の配当につきましては、中間配当金は株式併合前の1株につき10円、期末配当金は株式併合後の1株につき50円となります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は1株につき10円とさせて頂きましたが、平成28年10月1日をもって普通株式5株を1株に併合させて頂いたことにより期末配当金は1株当たり50円を実施することに決定いたしました。
また、株主優待制度につきましても、単元株式数の変更および株式併合後の株式数にあわせて見直しを行い、3月末現在の1単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を継続しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 107,455 | 10 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 107,444 | 50 |
(注)平成28年10月1日付けで当社普通株式を5株につき1株の割合で併合しており、当事業年度の配当につきましては、中間配当金は株式併合前の1株につき10円、期末配当金は株式併合後の1株につき50円となります。