有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価及び当連結会計年度中の時価の推移を勘案し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,851,010 | 496,788 | 1,354,222 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,851,010 | 496,788 | 1,354,222 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 11,192 | 13,755 | △2,563 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,192 | 13,755 | △2,563 | |
| 合計 | 1,862,203 | 510,544 | 1,351,658 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,517,524 | 542,631 | 1,974,892 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,517,524 | 542,631 | 1,974,892 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,731 | 7,275 | △1,544 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,731 | 7,275 | △1,544 | |
| 合計 | 2,523,255 | 549,906 | 1,973,348 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 30,169 | 21,661 | - |
| 合計 | 30,169 | 21,661 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価及び当連結会計年度中の時価の推移を勘案し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。