有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、中長期的な視点において、取引先企業や金融機関等との総合的な取引関係の維持・強化、拡大という政策的な目的で株式を保有しております。
毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に
おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、中長期的な視点において、取引先企業や金融機関等との総合的な取引関係の維持・強化、拡大という政策的な目的で株式を保有しております。
毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有及び継続保有の判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 5,200 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 1,260,715 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 7,978 | 取引先持株会からの購入による。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 山洋電気(株) | 56,171 | 55,598 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 有 |
| 330,847 | 242,129 | |||
| (株)ダイフク | 20,916 | 20,737 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 無 |
| 226,729 | 142,048 | |||
| (株)メルコホールディングス | 36,774 | 36,599 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 有 |
| 141,947 | 79,895 | |||
| ホシザキ(株) | 10,000 | 10,000 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 98,800 | 81,100 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 160,300 | 160,300 | 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な推進の為 | 有 |
| 94,849 | 64,600 | |||
| (株)FUJI | 22,132 | 22,132 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 62,744 | 36,517 | |||
| アイホン(株) | 30,472 | 30,259 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による | 有 |
| 56,342 | 43,603 | |||
| キムラユニティー(株) | 44,000 | 44,000 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 有 |
| 53,240 | 42,724 | |||
| セイコーエプソン(株) | 20,000 | 20,000 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 36,000 | 23,400 | |||
| 帝国通信工業(株) | 24,901 | 24,322 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 有 |
| 27,391 | 28,870 | |||
| 萩原電気ホールディングス(株) | 6,250 | 6,250 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 有 |
| 16,431 | 13,731 | |||
| 昭和電工(株) | 4,807 | 4,568 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 無 |
| 15,142 | 10,218 | |||
| ニチコン(株) | 12,650 | 12,650 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 有 |
| 14,180 | 8,551 | |||
| ルネサスエレクトロニクス(株) | 10,000 | 10,000 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 12,000 | 3,890 | |||
| 野村ホールディングス(株) | 20,000 | 20,000 | 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な推進の為 | 無 |
| 11,628 | 9,156 | |||
| エムケー精工(株) | 21,300 | 21,300 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 有 |
| 11,161 | 5,878 | |||
| (株)御園座 | 4,000 | 4,000 | 良好的な取引関係維持強化、福利厚生面、及び地域経済への貢献の為 | 無 |
| 8,996 | 8,620 | |||
| オークマ(株) | 1,360 | 1,321 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 無 |
| 8,636 | 4,603 | |||
| 三菱電機(株) | 5,000 | 5,000 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 8,432 | 6,675 | |||
| 沖電気工業(株) | 5,171 | 4,759 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 有 |
| 5,946 | 4,825 | |||
| レシップホールディングス(株) | 9,531 | 9,276 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 無 |
| 5,642 | 4,016 | |||
| 日本板硝子(株) | 9,628 | 9,073 | 良好的な取引関係維持強化の為、株式数の増加は取引先持株会からの購入による。 | 無 |
| 5,459 | 3,021 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 960 | 960 | 財務、経理、総務に係る業務のより円滑な推進の為 | 有 |
| 3,846 | 2,518 | |||
| 日清紡ホールディングス(株) | 3,712 | 3,712 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 無 |
| 3,058 | 2,676 | |||
| 東洋電機(株) | 1,500 | 1,500 | 良好的な取引関係維持強化の為 | 有 |
| 1,263 | 1,132 |
(注)特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に
おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。