8068 菱洋エレクトロ

8068
2024/03/27
時価
1062億円
PER
14.91倍
2010年以降
8.64-253.76倍
(2010-2024年)
PBR
2倍
2010年以降
0.31-2.15倍
(2010-2024年)
配当 予
4.54%
ROE
15.39%
ROA
7.19%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第56期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
【閲覧】

連結

2015年1月31日
16億8300万
2016年1月31日 -55.85%
7億4300万

個別

2015年1月31日
14億8700万
2016年1月31日 -60.66%
5億8500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)23.9220.10△23.439.04
2016/04/27 16:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2億8百万円増加、退職給付引当金が84百万円減少し、繰越利益剰余金が1億88百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度末の1株当たり純資産額は7円66銭増加しております。
2016/04/27 16:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2億8百万円増加、退職給付に係る負債が84百万円減少し、利益剰余金が1億88百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は7円66銭増加しております。
2016/04/27 16:13
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/04/27 16:13
#5 業績等の概要
このような環境の中で当社グループは、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野のコア事業の基盤強化と拡大に努めるとともに、双方の製品・サービスを融合させ、得意先の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルの創出に注力してまいりました。また一方では、大型システム案件の失注等に伴い在庫廃棄損および在庫評価損を計上するに至りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,123億32百万円(前期比2.0%増)となりましたが、営業利益は8億76百万円(前期比57.3%減)、経常利益は10億96百万円(前期比56.1%減)、当期純利益は7億43百万円(前期比55.9%減)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
2016/04/27 16:13
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、税金等調整前当期純利益は12億22百万円となり、前連結会計年度に比べ14億66百万円減少しました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税6億11百万円、法人税等調整額△1億32百万円を差し引いた結果、当期純利益は7億43百万円となり、前連結会計年度に比べ9億40百万円減少しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/04/27 16:13
#7 配当政策(連結)
当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つとして位置づけており、安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境を勘案しながら株主還元を行っております。
当面の株主還元につきましては配当および自己株式取得により、当該年度の連結当期純利益に対する総還元性向100%を目指してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
2016/04/27 16:13
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)1,683743
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)1,683743
期中平均株式数(株)25,228,44024,771,876
2016/04/27 16:13

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