有価証券報告書-第56期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つとして位置づけており、安定した経営基盤の維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境を勘案しながら株主還元を行っております。
当面の株主還元につきましては配当および自己株式取得により、当該年度の連結当期純利益に対する総還元性向100%を目指してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当面の株主還元につきましては配当および自己株式取得により、当該年度の連結当期純利益に対する総還元性向100%を目指してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年8月31日 取締役会決議 | 369 | 15 |
| 平成28年4月27日 定時株主総会決議 | 369 | 15 |