新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2021年4月28日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行
2021年6月10日関東財務局長に提出。

2022/04/26 16:21

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年1月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名
新株予約権の数(個)※	300個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式30,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	自 2019年2月1日至 2059年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価額 955円(注)3資本組入金額 477円
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2022年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2022/04/26 16:21

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名(うち社外取締役 -)
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 76,000株
付与日	2019年1月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年2月1日～2059年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使による減少)	2,487,600	6,430,217,499	328,400	848,883,299
その他(譲渡制限付株式の付与による減少)	21,200	54,800,091	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2022年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

2022/04/26 16:21

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。

2022/04/26 16:21

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式報酬の支給及び単元未満株式の買増し請求による減少分であります。

2022/04/26 16:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「新株予約権」及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。

2022/04/26 16:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「無形固定資産」は,重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「新株予約権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。

2022/04/26 16:21

#11 経営上の重要な契約等

・第三者割当の方法による新株予約権について
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権の発行を決議し、2021年6月28日付にて大和証券株式会社にその全部を売り渡す契約を締結いたしました。

2022/04/26 16:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等により92億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億59百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2022/04/26 16:21

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

2022/04/26 16:21

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
2021年6月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の一部について、2022年2月1日から2022年2月28日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。

2022/04/26 16:21