繰延税金負債
連結
- 2022年1月31日
- 8億6500万
- 2023年1月31日 -30.29%
- 6億300万
個別
- 2022年1月31日
- 9億3200万
- 2023年1月31日 -21.46%
- 7億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/26 14:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 繰延税金資産合計 572 788 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △802 △787 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/26 14:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 繰延税金資産合計 711 1,032 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △802 △787 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は426億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億72百万円増加しました。この主な要因は短期借入金が140億54百万円増加したことによるものです。2023/04/26 14:37
固定負債は10億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が2億61百万円減少したことによるものです。
・ 当連結会計年度末の純資産合計は447億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が9億9百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が8億35百万円増加したことによるものです。