為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7100万
- 2008年3月31日 +28.17%
- 9100万
- 2009年3月31日
- -100万
- 2010年3月31日
- 100万
- 2011年3月31日
- -7400万
- 2012年3月31日 -41.89%
- -1億500万
- 2013年3月31日
- -200万
- 2014年3月31日
- 1億9700万
- 2015年3月31日 +122.34%
- 4億3800万
- 2016年3月31日 -31.51%
- 3億
- 2017年3月31日 -50.67%
- 1億4800万
- 2018年3月31日 +33.11%
- 1億9700万
- 2019年3月31日 -60.91%
- 7700万
- 2020年3月31日 -79.22%
- 1600万
- 2021年3月31日
- -6600万
- 2022年3月31日
- 2億7000万
- 2023年3月31日 +66.67%
- 4億5000万
- 2024年3月31日 +44.44%
- 6億5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/20 16:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 為替換算調整勘定 当期発生額 361百万円 205百万円 税効果額 - - 為替換算調整勘定 361百万円 205百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/20 16:02
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法