- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 商品 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 製品 | 15 | 百万円 | 6 | 百万円 |
2014/06/20 16:18- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 16:18 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備しております。
c. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
2014/06/20 16:18- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱製品・商品別にボンド事業、化成品事業の2つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド事業部門」および「化成品事業部門」の2つを報告セグメントとしております。
2014/06/20 16:18- #5 他勘定振替高に関する注記
商品
2014/06/20 16:18- #6 対処すべき課題(連結)
ボンド事業部門においては、コア事業と位置づける汎用、住宅関連、建設関連事業で販売の拡大、次の柱となる土木、産業資材分野(自動車、電子・電機関連等)、海外への積極展開を図って参ります。また、生産拠点の見直しと集約化による生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革に取り組んでまいります。
化成品事業においては部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業である自動車、電子・電機関連分野での販売を拡大するとともに、商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指してまいります。
2014/06/20 16:18- #7 業績等の概要
(化成品事業部門)
化学工業および塗料業界向けにおいては、産業向け商品を中心に需要減となる中、建築塗料向け商材が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
電子・電機業界向けにおいては、光学フィルム関連等の一部商材に新規の動きがあったものの、全体としては売上が前年実績を下回りました。
2014/06/20 16:18- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,353,720 | 20,353,720 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,353,720 | 20,353,720 | ― | ― |
2014/06/20 16:18- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。
2014/06/20 16:18- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2014/06/20 16:18- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/20 16:18