住宅関連においては、消費税増税の反動が予想よりも長引き、戸建て住宅の着工戸数が減少したことから、内装工事用接着剤・テープ等の売上が前年を下回りました。外装タイル用接着剤および戸建て用シーリング材は新規顧客獲得により売上を伸ばしました。産業資材関連においては、紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤は前年並みで推移しましたが、自動車向け離型剤は前年実績を下回りました。土木建築関連においては、道路、鉄道、トンネル、橋梁等のインフラ市場における補修・補強工事は好調に推移しましたが、ビル、マンション等のリニューアル工事の発注が少なく、補修材の売上が前年を下回りました。ビル建築用シーリング材は前年並みに推移しました。一般家庭用関連においては、ホームセンターにおける新規定番商品獲得や、メディアを活用した販促活動等により手芸関連製品が売上を伸ばしたものの、売上は前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は新規連結子会社組み入れの影響もあり270億2百万円(前年同四半期比5.3%増)となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、新製造所等の稼働による減価償却費の増加もあり営業利益は20億29百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(化成品事業部門)
2014/11/14 10:02
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