四半期報告書-第90期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円減少し、813億64百万円となりました。
(資産)
流動資産は、商品及び製品が3億22百万円、未成工事支出金が6億67百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億99百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億59百万円減の590億49百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が6億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億46百万円増の223億15百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が12億77百万円、未払法人税等が9億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減の293億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円増の46億91百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が13億53百万円、その他有価証券評価差額金が2億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億9百万円増の472億96百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては消費税増税前の駆け込み需要の反動を大きく受け、戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少する状況となりました。土木建築業界においてはインフラ関連を中心とした補修・補強工事ならびにストック市場における補修・改修工事などの需要が引き続き高まっております。自動車業界においては、国内は低調に推移しましたが、北米をはじめとした海外市場の伸長や円安の影響により総じて好調であり、今後も高い水準で推移すると見込まれます。しかしながら、業界全般としては駆け込み需要の反動や消費マインドの低迷などの影響が長引き、また原材料価格やエネルギーコストが上昇する厳しい状況が続きました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高547億円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益23億39百万円(前年同四半期比11.7%減)、経常利益22億87百万円(前年同四半期比17.4%減)、四半期純利益13億9百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(ボンド事業部門)
住宅関連においては、消費税増税の反動が予想よりも長引き、戸建て住宅の着工戸数が減少したことから、内装工事用接着剤・テープ等の売上が前年を下回りました。外装タイル用接着剤および戸建て用シーリング材は新規顧客獲得により売上を伸ばしました。産業資材関連においては、紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤は前年並みで推移しましたが、自動車向け離型剤は前年実績を下回りました。土木建築関連においては、道路、鉄道、トンネル、橋梁等のインフラ市場における補修・補強工事は好調に推移しましたが、ビル、マンション等のリニューアル工事の発注が少なく、補修材の売上が前年を下回りました。ビル建築用シーリング材は前年並みに推移しました。一般家庭用関連においては、ホームセンターにおける新規定番商品獲得や、メディアを活用した販促活動等により手芸関連製品が売上を伸ばしたものの、売上は前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は新規連結子会社組み入れの影響もあり270億2百万円(前年同四半期比5.3%増)となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、新製造所等の稼働による減価償却費の増加もあり営業利益は20億29百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(化成品事業部門)
化学工業および塗料業界向けにおいては、産業向け商品を中心に需要減となる中、プラスチック原料、樹脂添加剤が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子・電機業界向けにおいては、光学関連は好調でありましたが、メディア関連用樹脂が不調で全体としては売上が前年実績を下回りました。自動車業界向けにおいては、北米・欧州向け自動車販売やパーツメーカーの輸出が好調に推移しましたが、国内向けは消費税増税の反動が長引き不調であり、売上は前年並みとなりました。
以上の結果、売上高242億93百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益2億30百万円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
(その他)
工事請負事業(土木建設工事業)においては、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が順調に推移し、また、前期からの持ち越し工事が予定よりも早く完工したこともあり売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高34億4百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は81百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、147億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億41百万円(前年同四半期比8億86百万円減)となりました。これは、たな卸資産の増加額が9億14百万円、仕入債務の減少額が12億39百万円、法人税等の支払額が17億81百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が22億59百万円、減価償却費が7億32百万円、売上債権の減少額が23億45百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億72百万円(前年同四半期比1億49百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9億67百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億26百万円(前年同四半期比2億71百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が3億15百万円あったこと等によるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億42百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	調達方法	完成年月
コニシ㈱	栃木工場 (栃木県下野市)	ボンド事業部門	製造所・ 製造設備	890	自己資金	平成26年7月

(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、下記の設備の投資予定金額の総額、着手年月および完成予定年月を変更しております。

会社名	事業所名(所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		調達方法	着手及び 完成予定年月
				総額	既支払額		着手年月	完成予定 年月
コニシ㈱	栃木物流センター (栃木県下野市)	ボンド事業部門	物流倉庫	618 (注)1	-	自己資金	平成27年 3月 (注)1	平成27年 9月 (注)1

(注) 1. 投資予定金額の総額を204百万円から618百万円に、着手年月を平成26年10月から平成27年3月に、完成予定年月を平成27年3月から平成27年9月に変更しております。
2. 上記金額には消費税等は含んでおりません。