四半期報告書-第92期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億20百万円増加し、936億8百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が29億70百万円、受取手形及び売掛金が14億13百万円、未成工事支出金が10億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億45百万円増の673億66百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が10億77百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億75百万円増の262億42百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が9億63百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が41億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億72百万円増の351億58百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増の55億58百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が3億37百万円減少したものの、利益剰余金が23億42百万円、その他有価証券評価差額金が6億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億60百万円増の528億92百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、将来不安などを背景に個人消費は低迷しておりますが、輸出が持ち直しの兆しを見せ、生産活動も回復傾向となり、景気は踊り場を脱しつつあります。しかしながら、米国大統領選での選挙結果により、米国の景気回復への期待感が高まっているものの政策への不透明感は残存しており、これらが日本経済にどう影響を及ぼすか、まだまだ先行きは楽観できない状況であります。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数が高水準での推移を継続しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しており、公共投資の増加も期待されております。
自動車業界においては、IT化が急速に進んでおります。IT化に伴う電子部品等の開発並びに生産は活発で、部材の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高884億24百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益47億21百万円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益47億88百万円(前年同四半期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億13百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、防水スプレーの定番導入が継続し伸長しております。ホームセンター等のDIYルートを中心に震災の影響を受けている九州地区の伸長は継続しておりますが、個人消費の低迷や販売先での競争激化によりコンビニエンスストアや100円均一ショップの販売ルートで微減となっております。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が高水準で推移しており、現場にて施工される内装工事用接着剤、タイル用接着剤およびシーリング材並びに工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が堅調に推移しております。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界でパネル用途向けのウレタン系接着剤および電子部品等に使用される弾性接着剤の大きな伸長が継続しております。
土木建築関連においても、震災の影響を受けている九州地区の大きな伸長は継続しております。都市部を中心に建築物のリニューアル物件が増加し始めており、補修材、建築用シーリング材ともに微増となっております。一方で、土木関連においては、昨年度まで好調に推移していたコンクリート表面保護や連続繊維シート補強等に関連する樹脂の販売が低調に推移しております。
以上の結果、売上高は438億72百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業利益は41億53百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては大手ユーザー数社に納入している樹脂原料が需要減退や生産調整の影響により減少しております。電子電機業界においては、新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材等が好調に推移しております。
自動車業界においては、ハイブリッド車を中心に使用される商材の増加が継続しており、北米向けの好調な車種への商材も大きく伸長し、売上は堅調に推移しております。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しております。
当事業におきましては、円高や原油価格の下落に起因したコストダウンの圧力により収益性が悪化しているものの、一部の商材においては値上げの動きも見られ始めております。
以上の結果、売上高378億60百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益2億46百万円(前年同四半期比42.9%減)となりました。
(土木建設工事)
土木建設工事においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しており売上を伸ばしております。
以上の結果、売上高64億83百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は2億94百万円(前年同四半期比21.7%減)となりました。
(その他)
その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。
売上高2億8百万円(前年同四半期比60.9%減)、営業利益は32百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億46百万円になりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。