四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、805億83百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が9億3百万円、未成工事支出金が3億86百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が29億19百万円減少したこと等によるものです。また、負債は前連結会計年度末に比べ19億92百万円減少し、341億97百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億66百万円、未払法人税等が14億30百万円、賞与引当金が4億80百万円減少したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加し、463億86百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億83百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策および日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。しかしながら、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては消費税増税前の駆け込み需要の反動により、戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数が減少する状況となりました。土木建築業界においてはインフラ関連を中心とした補修・補強工事ならびにストック市場における補修・改修工事などの需要が引き続き高まっております。自動車業界においては、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動により低調に推移しましたが、北米をはじめとした海外市場の伸長により全体では今後も好調に推移すると見込まれます。電子・電機業界においてはタブレット市場が引き続き好調でありましたが、全体としては駆け込み需要の反動や消費マインドの低迷などの影響により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開を基本姿勢として、強い生産と物流体制、スピードのある研究開発部門の構築に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高263億55百万円(前期比5.4%増)、営業利益10億33百万円(前期比2.0%減)、経常利益10億93百万円(前期比5.8%減)、四半期純利益は6億38百万円(前期比6.7%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド事業部門)
住宅関連においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け戸建て住宅の着工戸数が減少したことから、内装工事用接着剤、建材用接着剤の売上は前年を下回りましたが、外装タイル用接着剤および戸建て用シーリング材は新規顧客獲得により売上を伸ばしました。産業資材関連においては、紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤が順調に売上を伸ばしました。土木建築関連においては、道路、鉄道、トンネル、橋梁等のインフラ市場における補修・補強工事は前年並みで推移しましたが、ビル、マンション等のリニューアル工事の発注が少なく、補修材の売上が前年を下回りました。また、ビル建築用シーリング材は前年並みに推移しました。一般家庭用関連においては、ホームセンターに対する新製品導入や、手芸関連製品のメディアを活用した積極的な販促活動等により、順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高129億37百万円(前期比7.1%増)、営業利益9億56百万円(前期比1.2%減)となりました。
(化成品事業部門)
化学工業および塗料業界向けにおいては、産業向け商品を中心に需要減となる中、プラスチック原料、樹脂添加剤が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子・電機業界向けにおいては、光学関連は好調でありましたが、記憶媒体用樹脂が不調で全体としては売上が前年を下回りました。自動車業界向けにおいては、為替の円安基調により北米向け自動車販売やパーツメーカーの輸出が好調に推移しましたが、国内向けは消費税増税の影響で不調であり売上は前年並みとなりました。
以上の結果、売上高122億45百万円(前期比3.0%増)、営業利益1億31百万円(前期比6.4%増)となりました。
(その他)
工事請負事業(土木建設工事業)においては、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が順調に推移し、売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高11億72百万円(前期比13.6%増)、営業損失は54百万円(前期は32百万円の営業損失)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億69百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。