四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、844億4百万円となりました。
①資産
流動資産は、未成工事支出金が4億88百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億98百万円減の597億22百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億27百万円、投資有価証券が4億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億85百万円減の246億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が10億64百万円、未払法人税等が11億4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減の294億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減の51億22百万円となりました。
③純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が2億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減の498億5百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調をたどる一方、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、消費税増税の延期により見込まれていた駆け込み需要が先送りになり、住宅着工戸数は昨年度並みと予測されております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。
自動車業界においては、震災や事故、偽装問題による生産停止の影響もあり国内生産は低迷しております。電子・電機業界においても、業界を牽引していたスマートフォンへの需要が減退しており、自動車業界とともに先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高272億99百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益9億92百万円(前年同四半期比4.4%増)、経常利益8億95百万円(前年同四半期比14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億32百万円(前年同四半期比48.0%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、防水スプレーは定番導入が進み伸長しましたが、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなど主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、消費税増税延期発表前に堅調に推移していた住宅着工により、現場にて施工される内装工事用接着剤やタイル用接着剤および工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界が好調なパネル用途向けのウレタン系接着剤が前年度より引き続き大きく伸長しております。
土木建築関連においては、建築物のリニューアル物件の発注が遅延傾向にあり、補修材は微増、建築用シーリング材は前年度並みで推移しております。土木関連においても、例年、第1四半期は工事量が少ない時期でもありますが、コンクリート表面保護に関する工法の採用や連続繊維シート補強に使用される製品の販売により前年度並みに推移しました。
以上の結果、売上高は135億23百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、営業利益は9億75百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。
(化成品)
化学工業、電子・電気業界は大手ユーザー数社においてスマートフォンに使用される樹脂原料が大きく減退しております。前年度より継続しております発泡体の原材料納入や、新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材などがありますが、その減少分を補うにはいたらずに微減となりました。
自動車業界では、国内の自動車生産が低調に推移しておりますが、ハイブリッド車を中心に使用される商材が増加しており売上は回復傾向にあります。
塗料業界においては、飲料缶コーティング塗料や自動車補修用塗料の需要低迷が継続しており、塗料向け商材全般が低調に推移しました。
以上の結果、売上高123億78百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益62百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。
(土木建設工事)
土木建設工事においては、前年度からの持ち越し工事やインフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が堅調に推移したため売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高12億48百万円(前年同四半期比20.5%増)、営業損失は61百万円(前年同四半期は44百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。
売上高1億49百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億78百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。