有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,188億60百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益63億78百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益63億87百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億63百万円(前年同期比23.6%増)となりました。これは平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開、コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大、強い生産・物流体制、新基幹システムによる業務の迅速化・効率化に取り組んだ結果によるものと考えております。また、原油価格下落による原材料コスト低減の恩恵を大きく受けました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,188億60百万円となりました。セグメント別には、ボンドでは575億78百万円(前年同期比2.4%増)、化成品では503億89百万円(前年同期比2.5%増)、土木建設工事では101億32百万円(前年同期比5.4%増)、その他では7億60百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
詳しい内容については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
② 売上原価および売上総利益の分析
当連結会計年度の売上原価は982億67百万円、売上総利益は205億93百万円となりました。売上総利益率は17.3%となり、前連結会計年度の売上総利益率16.7%から上昇いたしました。これは、主に原油価格下落による原材料コスト低減の恩恵を大きく受けたこと等によるものです。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は14億88百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%であります。前連結会計年度の研究開発費は14億91百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%でありました。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より1億28百万円減少し4億95百万円となりました。減少の主な要因は、受取配当金が23百万円増加したものの、為替差益が1億52百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円増加し4億86百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度は製品補償引当金繰入額を1億円計上しましたが当期は発生がないものの、為替差損が1億41百万円増加したこと等によるものです。
④ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度より1億71百万円増加し3億62百万円となりました。増加の主な要因は、固定資産処分損が1億31百万円減少したものの、解決金を3億48百万円計上したこと等によるものです。当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、当連結会計年度において解決金として3億48百万円を特別損失に計上しております。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額は12億13百万円となりました(前期は1億18百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が64億51百万円(前年同期比23億94百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が13億16百万円(前年同期比20億7百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が38億37百万円(前年同期比29億58百万円増)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は158億63百万円となりました。
なお、詳しい内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要について
当連結会計年度の資金需要は、主として設備投資に係る部分が大きく、その額は23億22百万円でありました。設備投資の内容は、製造設備の更新・増設のほか、当社栃木物流センターの倉庫の増築等への投資であります。
なお、セグメントごとの設備投資等の内容につきましては、「第3[設備の状況]1[設備投資等の概要]」をご参照ください。
(4) 新会計基準の適用等について
① 企業結合に関する会計基準等
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
② 未適用の会計基準等
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(a) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(b) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。