四半期報告書-第93期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円減少し、924億40百万円となりました。
①資産
流動資産は、商品及び製品が5億75百万円、現金及び預金が5億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減の648億69百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が6億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増の275億71百万円となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等が8億83百万円、支払手形及び買掛金が4億87百万円、賞与引当金が4億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減の305億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増の61億38百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が4億33百万円、その他有価証券評価差額金が4億10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増の557億64百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の開発並びに生産は活発で、部材の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高293億75百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益13億66百万円(前年同四半期比37.7%増)、経常利益14億円(前年同四半期比56.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億11百万円(前年同四半期比44.0%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
これは、平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。
以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上が前年同四半期並みで推移し微増となりました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しており、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤、シーリング材は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。
サンライズ・エム・エス・アイ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は114億27百万円(前年同四半期比4.1%増)となり、営業利益は10億3百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、首都圏を中心に建築物のリニューアル物件が増加し、補修材、建築用シーリング材が大きく伸長しました。土木分野においては道路床版補強工法に使用される補修材が増加しましたが、コンクリート表面保護・はく落防止工法や連続繊維シート補強工法が回復せず、売上は微増となりました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。また、近畿鉄筋コンクリート㈱は工事進行基準の適用案件の増加により売上が大きく増加しました。
以上の結果、売上高49億89百万円(前年同四半期比31.6%増)、営業利益は1億92百万円(前年同四半期比232.3%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要が回復基調にあり売上は増加しました。
電子電機業界においては、スマートフォン向け商材が堅調に推移し売上は微増となりました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般が低調に推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用される商材が好調に推移し売上は増加しました。
以上の結果、売上高129億36百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益1億56百万円(前年同四半期比151.4%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。平成28年7月に化学品データベースシステムの販売会社の株式を譲渡し、売上高、営業利益は減少しました。
以上の結果、売上高22百万円(前年同四半期比84.9%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億73百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。