建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34百万円	21百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	202	126	75

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/19 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/06/19 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	5	3

2015/06/19 16:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(提供資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	-百万円
土地	122	-

(対応債務)

2015/06/19 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 栃木物流センター 倉庫除却 51百万円
建設仮勘定 滋賀物流センター 倉庫新設 建物等への振替 879百万円
栃木工場 製造所新設 建物等への振替 313百万円

2015/06/19 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

用途	場所	種類	減損損失額
工場	静岡県掛川市	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	1
		工具、器具及び備品	0
		土地	47

当社グループは、事業用資産については、内部管理上採用している事業単位毎、賃貸物件および遊休資産については、個別物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたしました。
その結果、当連結会計年度においてサンライズ・エム・エス・アイ㈱の静岡工場での生産を停止いたしましたため、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」については帳簿価額を全額減額し、「土地」については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しております。

2015/06/19 16:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」10,392百万円および「減価償却累計額」△7,331百万円は、「建物」3,060百万円として表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」2,080百万円および「減価償却累計額」△1,726百万円は、「構築物」353百万円として表示しております。

2015/06/19 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2015/06/19 16:00