減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,981百万円には、セグメント間債権債務の消去額△314百万円、セグメント間投資資本の消去額△23百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産6,324百万円、棚卸資産の調整額△8百万円およびその他の調整額4百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

2015/06/19 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない全社資産によるものであります。2015/06/19 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。2015/06/19 16:00

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入額	29百万円	5百万円
減価償却費	455百万円	501百万円

おおよその割合
販売費 33.7% 33.2%

2015/06/19 16:00

#5 業績等の概要

一般家庭用関連においては、ホームセンターにおける新規定番商品獲得や、メディアを活用した販促活動等により手芸関連製品が売上を伸ばしたものの、全体としては前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は新規連結子会社組み入れの影響もあり562億27百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇、新製造所等への設備投資による減価償却費の増加もあり営業利益は43億3百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(化成品事業部門)

2015/06/19 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,157億88百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益53億12百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益54億64百万円(前年同期比18.5%減)、当期純利益は30億45百万円(前年同期比18.6%減)となりました。当社グループにおきましては、当連結会計年度を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開を基本姿勢として、強い生産と物流体制、スピードのある研究開発部門の構築に取り組んでまいりました。しかしながら、消費税増税の影響による戸建て住宅の着工戸数減少、原材料価格やエネルギーコストの上昇、新製造所等への設備投資による減価償却費の増加の影響を受けました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

2015/06/19 16:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)および連結除外となった法人が賃貸していた不動産(12百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(74百万円)であり、主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(11百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2015/06/19 16:00