コニシ（4956）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,023百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,408百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。

2026/06/16 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。2026/06/16 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	79	67
減価償却費	536	618

おおよその割合
販売費 29.6% 30.2%

2026/06/16 10:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/16 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より41百万円減少し8億16百万円となりました。主な要因は、受取利息が27百万円、持分法による投資利益が21百万円、受取配当金が12百万円増加したものの、その他が106百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し1億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円増加したものの、その他が56百万円減少したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析

2026/06/16 10:00

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

2026/06/16 10:00