減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。2014/06/20 16:18

#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	8	百万円	29	百万円
減価償却費	324	百万円	455	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度まで主要な費目として注記しておりました「保管料」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「従業員賞与」、「福利厚生費」、「旅費及び交通費」および「賃借料」は、重要性が乏しいため、当事業年度より注記を省略しております。

2014/06/20 16:18

#3 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は、52億45百万円(前期比13億11百万円増)となりました。
これは、売上債権の増加額が17億14百万円、法人税等の支払額が20億27百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が65億15百万円、減価償却費が13億65百万円、仕入債務の増加額が14億56百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/20 16:18

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(12百万円)および連結除外となった法人が賃貸していた不動産(12百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2014/06/20 16:18