有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)およびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34百万円	19百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	202	112	89
合計	237百万円	132百万円	104百万円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	34百万円	21百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	202	126	75
合計	237百万円	148百万円	89百万円

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	15百万円	15百万円
1年超	89	73
合計	104百万円	89百万円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	26百万円	15百万円
減価償却費相当額	26百万円	15百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。