有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
今後の見通しにつきましては、世界経済は、新興国経済の景気減速、ウクライナや中東の政治情勢悪化等によるエネルギー価格高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、日本経済におきましても、設備投資の持ち直しや公共投資の増加などを背景に、回復基調が続くことが期待される一方、消費税率引き上げに伴う消費低迷や円安による原材料価格の上昇等の下振れリスクが潜在しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、強い生産と物流体制のさらなる構築、また、研究開発のスピードアップを図り、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成ならびにアジア市場への展開を進めてまいります。
ボンド事業部門においては、コア事業と位置づける汎用、住宅関連、建設関連事業で販売の拡大、次の柱となる土木、産業資材分野(自動車、電子・電機関連等)、海外への積極展開を図って参ります。また、生産拠点の見直しと集約化による生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革に取り組んでまいります。
化成品事業においては部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業である自動車、電子・電機関連分野での販売を拡大するとともに、商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指してまいります。
このような状況のもと、当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、強い生産と物流体制のさらなる構築、また、研究開発のスピードアップを図り、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成ならびにアジア市場への展開を進めてまいります。
ボンド事業部門においては、コア事業と位置づける汎用、住宅関連、建設関連事業で販売の拡大、次の柱となる土木、産業資材分野(自動車、電子・電機関連等)、海外への積極展開を図って参ります。また、生産拠点の見直しと集約化による生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革に取り組んでまいります。
化成品事業においては部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業である自動車、電子・電機関連分野での販売を拡大するとともに、商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指してまいります。