有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 経営環境
日本経済は、年初から2月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響が2月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが見込まれております。
このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。
土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期以降は回復することが予想されます。
化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。
②土木建設
建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。
③化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(中期経営計画2021)を以下のとおり定めております。
(中期経営計画の基本方針)
①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出
②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分
③グループ経営の強化による相乗効果の最大化
④事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略
⑤アジア市場への展開
⑥ESG経営の推進
(経営目標)

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業利益率	自己資本当期純利益率 (ROE)
2020年3月期実績	135,180	7,115	5.3%	7.8%
2021年3月期当初目標	150,000	8,600	5.7%	9.0%
2021年3月期見直し後予想	139,000	7,180	5.2%	-

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。
また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。
①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。
②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&Aを行います。