有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられるようになってきました。設備投資や企業収益についても感染症の影響によりまだ一部では弱さがみられるものの、総じてみれば回復の動きがみられています。今後に関しましても、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は貸家、分譲住宅が低迷し、おおむね横ばいで推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。
土木建設事業においては、公共工事、民間工事は、上半期は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期は回復し堅調に推移することが予想されます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。
化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。
当社グループは、これまで「ボンド」「土木建設」「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌2022年3月期連結業績より、これまで「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。これは、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業をより一層強化するために、経営体制の変更を行うことによるものです。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野への積極展開を図って参ります。また、建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。
②化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
③工事事業
関係工事会社を中心とした社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業の強化をさらに推進して参ります。当社独自の外壁補修、耐震補強、表面保護などの工法の活用や土木建設工事会社のM&Aを行い、事業の拡大を図って参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期をもって、中期経営計画2021(2019年3月期から2021年3月期)が終了し、新たに2022年3月期を初年度とした3カ年の次期中期経営計画の策定を進めて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済の状況や事業環境が先行き不透明であることから、中期経営計画の策定を1年延期し、2023年3月期から当社設立100周年を迎える2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定することといたしました。現時点で、中期経営計画は未定としておりますが、当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は133,736百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は7,285百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益率5.4%(前年同期は5.3%)、自己資本当期純利益率(ROE)は7.9%(前年同期は7.8%)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで参ります。